成果連動型民間委託契約(PFS)導入に向けた定額助言サービス

~ PFS日本初導入等第一人者のノウハウをパッケージ価格で提供 ~

【こんな悩みの方におすすめ】

  • PFS導入意欲はあるが具体的にどう進めてよいかわからない
  • 指標や支払条件等これで良いのか判断できない
  • 導入に向けて様々な課題があり、他自治体ではどうしているか知りたい
  • 有識者は継続性や相談のハードルが高く、調査業務委託は予算要求や公募等すぐに利用できない

お問い合わせフォーム

何らかの理由で送信できない場合、代わりに support@k-three.org 宛にお問い合わせください。

サービス概要

The first customer benefit

月次定例会議

 

サービス開始時に大まかな推進計画を合意し、月次会議で進捗・課題の管理や対応方針検討、資料レビュー、必要に応じて最新動向や資料等も共有します。

The second customer benefit

電話やメール等による相談対応

何かあれば都度電話やメール等で相談できます。

The third customer benefit

FAQ DB
(今後提供予定)

全国の行政職員からの質問に対する回答を体系化、いつでも課題解決のヒントや作業を効率化することができます。

特徴

国内第一人者の豊富なPFS実践経験を活用

日本初の八王子市SIB導入や広島県広域連携型SIB導入の他、優良事例として紹介される福岡市PFSや浦添市PFS、内閣府PFSアクションプラン民間有識者、国立琉球大学でのPFS導入講座など、PFS導入・検討における豊富な実践経験や専門的知見を活用可能

専門的知見をパッケージ価格で利用可能

成果指標や支払条件等の検討、プロジェクト推進に必要な体制の相談や関係者の紹介、予算要求や事業者等調達に向けた支援など、PFS導入に向けて必要なサポートを気軽に利用できるパッケージ価格(15万円~)で利用可能

あらゆる
検討段階で
サポート可能

企画部署で導入分野を検討したい、原課で具体的な導入検討ニーズがある、まずは関係者向け勉強会から、既に導入を具体的に検討しており課題を一緒に解決していきたい等あらゆるフェーズからサポート可能

ケイスリー株式会社について

2016年の創業時より、一貫して社会課題解決と予防のため、官民連携を含めた行政サービスの成果向上を目指して活動しています。本店を沖縄に構え、中央省庁や地方公共団体等の行政機関、民間企業や金融機関、大学やNPO等多様な関係者と連携し、国内初の成果連動型民間委託契約(PFS)導入や国内SDGs推進をリードするエコシステム形成事業等最先端の取組みに関わってきました。2020年より全社でフルリモート勤務を推進、代表幸地も出身である沖縄県へ移住する等地域課題にもフォーカスし、地域の現場から中央の制度設計、また、国内外イニシアチブへの連携まで一貫したサービス提供が強み。

  • 基本情報
    • 設立年月 2016年3月
    • 所在地 沖縄県那覇市字与儀86
    • ミッション 意思決定を革新し、より良い社会をつくる
    • HP https://www.k-three.org/
  •  主なPFS関連実績
    • 中央省庁:内閣府、内閣府沖縄総合事務局、総務省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、法務省 等
    • 地方公共団体:神奈川県、広島県、浦添市、横浜市、福岡市、八王子市、多摩市、飯塚市 その他多数
      ※日本におけるPFS黎明期から第一人者として官公庁を中心に日本初の実績多数
  • 主な国内外連携先
    • グローバルでSIBを含むインパクト投資を推進するイニシアチブ「GSG(The Global Steering Group
      for Impact Investment)国内諮問委員会」の共同事務局
    • 国内イニシアチブ「一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ」の共同設立者

代表取締役 幸地正樹について

沖縄県那覇市出身、読谷村在住。リクルートとPwCコンサルティングを経て、それまでの行政支援に限界を感じ、2016年3月に行政サービスを市民のために革新したいという想いでケイスリーを創業。当初は日本初のSIB案件を手掛ける等成果連動型民間委託契約(SIB/PFS)の導入を牽引。事業を拡大し投資も受ける中、より地域課題に向き合うため、住まいを東京から沖縄県読谷村に移す。以降、内閣府沖縄総合事務局の市町村施策支援アドバイザー拝命や琉球大学での公開講座講師等、地元沖縄での活動も積極的に行い、市民のための行政サービス革新に邁進する。

  • 兼務職
    • 国立大学琉球大学 非常勤講師(専門:PFS・SIB)(2017年~現在)
    • 一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ 理事(2020年~現在)
    • 内閣府 次期PFSアクションプラン検討会有識者(2022年~現在)
    • 内閣府沖縄総合事務局 市町村施策支援アドバイザー(2022年~現在)